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東京証券取引所が2022年4月に市場区分の再編（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）を行う際、移行前に上場している会社は、当分の間、経過措置として緩和した上場維持基準を適用することとしていました。従来の市場第一部銘柄には、プライム市場に移行後も上場維持基準を満たすための上場維持基準の適合に向けた計画（適合計画）を開示している会社がありますが、その終了時期が定められ、2023年4月1日から施行されています。
上場維持基準に関する経過措置の取扱いは、2025年3月1日以降に到来する上場維持基準の判定に関する基準日から、本来の上場維持基準を適用するとされています。上場維持基準に適合せず、上場廃止が決定した銘柄については、整理銘柄への指定の上、原則として、当該上場維持基準の判定に関する基準日の翌日から起算して6か月経過した日に上場を廃止するものとしています。ただし、改正規則の施行日の前日において、改善期間の終了を超える時期を終了期限とする適合計画を開示している会社については、改善期間の終了後に整理銘柄指定期間を経て上場廃止となります。
なお、新市場区分への移行日の前日（2022年4月3日）において市場第一部に所属していたプライム市場の上場会社が、2023年4月1日から9月29日までの期間において、スタンダード市場への上場を選択し、取引所に申請を行った場合には、当該上場株券について、2023年10月20日にスタンダード市場への市場区分の変更を実施するとしています。
各市場区分が想定するコンセプトを適切に実現する観点からの、上場維持基準の経過措置の見直しが行われており、プライム市場に上場している会社のいくつかは、今年の9月29日までにスタンダード市場への区分変更の選択を迫られている。