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株式会社日本橋アカウンティングサービス

会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開

新着情報
[最新のお知らせ]

2024年7月16日

7月から鞄本橋アカウンティングサービスに神宮厚彦が参加しました。神宮厚彦は、あずさ監査法人のパートナーとして、法定監査(製造業、IT企業他)のほか、IPO案件に関わってきました。会計の専門的知識を広………  続きを読む>>>

2024年7月10日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>

2021年8月10日

8月から鞄本橋アカウンティングサービスに平山謙二が参加しました。平山謙二は、あずさ監査法人のパートナーとして、法定監査(製造業、IT企業他)のほか、IPO案件に関わり、さらに日本公認会計士協会の連結………  続きを読む>>>

2021年6月3日

本社移転のお知らせ時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、このたび弊社では本社を下記住所に移転し、2021年6月14日(月)より営業を開始い………  続きを読む>>>

2020年7月21日

「業種別収益認識基準の適用実務」(中央経済社)の初版は、2018年3月公表の収益認識会計基準に基づき2019年5月1日(発行日)に出版したものであるが、2020年3月に改正収益認識会計基準及び同適用指………  続きを読む>>>
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[最近の記事]
2024/09/26
令和6年税制改正ストックオプション税制
(年間権利行使価額の限度額の引き上げ) 令和6年度税制改正において、スタートアップの人材獲得力向上のため、一定の株式会社が付与するストックオプションについて年間の権利行使価額の限度額を引き上げました。……続きを読む
2024/08/26
海外プラットフォーム事業者との電子商取引と消費税
平成27年税制改正により所定の国外事業者が(消費税法上の海外登録事業者)が国境を越えて行う電子商取引(電子書籍・音楽等の配信)は消費税の課税対象となりました。改正前は、役務提供者の所在地が役務提供場所……続きを読む
2024/08/23
資産除去債務の見積りの変更
「資産除去債務」とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものとされている。多店舗展開している小……続きを読む
2024/08/09
売価還元原価法
小売業においては、仕入先との値引(達成値引や販売奨励金)の処理により商品単位の取得原価算定が困難なことから売価還元原価法を採用する会社は多く存在する。なお、会計上は、収益性の低下による簿価切下げ額、す……続きを読む
2024/07/10
四半期開示
2024年4月1日から有価証券上場規程等の一部改正が施行され、四半期報告書(第1・第3四半期)が四半期決算短信に一本化される上場制度の整備が行われた。四半期決算短信の取扱いとしては四半期累計期間(第2……続きを読む
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あずさ監査法人出身の4名の公認会計士が中心となって、会計・税務のプロフェッショナル集団として設立いたしました。
監査法人ではベンチャー企業からグローバル企業まで幅広い企業を対象に会計監査をはじめ、事業再生・株式公開・M&A・内部統制構築の業務等に携わってきました。
これ等の経験と知見を基に、また経営上の課題をより幅広い観点から解決するために、税務、M&Aアドバイザリーを中心とする3つのアライアンスグループとの連携体制を活かし、会社の立場に立ったサービスをワンストップで展開してまいります。

弊社の5つの強み

会計・税務のプロフェッショナル集団

あずさ監査法人でベンチャーからグローバル企業まで幅広い会社の監査の他、事業再生・株式公開(あずさ時代の下記メンバーによる実績数50社超)・M&A・内部統制の業務で培った経験・知見を活かし、企業サイドに立ったアドバイザリー業務を提供いたします。

代表・公認会計士 山本 守

公認会計士 磯貝 和敏

公認会計士 筆野 力

公認会計士 田中 量

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